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仮想通貨の税金計算は?

仮想通貨の売却や使用によって得られた利益が税制上どのように分類されるかは以前はさまざまな議論があったところです。しかし現時点ではすでに国税庁からその取り扱い方法に関連した通知が発出されていますので、以後はこうした通知にもとづいて所得税の計算をすることになります。


一般的な個人の場合、仮想通貨を売却、すなわち日本円に換金したときの売却価格から、その仮想通貨をもともと取得した際の購入価格を差し引いたものに税率を掛けたものが税額となります。所得税法上は雑所得に分類されますので、税率はトータルでその年にいくらの所得があったかによって大きく異なります。たとえば課税される所得金額が195万円以下であれば税率は5パーセントになりますが、逆に4千万円を超過した場合は最高税率の45パーセントが適用されますので、原則でいえば金額が大きいほど税額も重くのしかかるといえます。


また利益が生じる場合としては売却が一般的ですが、マイニングによって仮想通貨を取得した場合であっても、やはり所得税法にいう所得とみなされますので、同様の計算で確定申告の際には雑所得の項目に含めておかなければなりません。交換の場合でも購入価格から取得価格を差し引いて利益があれば雑所得になります。


特殊な場合では、個人事業主などが事業の一環で仮想通貨を取り扱っているケースが挙げられます。こうしたケースでは雑所得としてではなく、事業所得に分類されることがありますので、目的に応じた所得の見極めも必要になってきます。



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