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仮想通貨の税金計算のメリットとは?

仮想通貨の税金計算には移動平均法と総平均法があります。どちらも購入した時の価格を求める計算方法です。どうして購入した時の価格を求める必要があるかと言うと、売った時の金額から購入した時の価格を差し引いた分が利益となり、雑所得の計算の対象となるからです。一般には移動平均法で計算することになっていますが、継続して用いる事を条件に総平均法で計算しても良いと、国税庁が定めています。


移動平均法は仮想通貨を購入する都度、以前から持っていた分と合わせて平均して単価を出す方法で、回数が多いと計算が複雑で大変ですが、実際の取引に近い価格を出すことができます。エクセルや専用のソフトで算出すると比較的楽です。


総平均法は年間を通して購入した仮想通貨の価格を平均する方法なので、年間の購入取引さえ把握することができれば計算がとても楽です。相場が年末近くに上昇したタイミングで大量に購入できた場合など、移動平均法に比べて利益が少なく計算されるというメリットもあります。


ただし年末に売ったとしても、売らなかったとして計算されてしまうので、相場の大幅な下落があった場合などに実際の利益はそんなに出ていないかマイナスだったとしても、大きな利益があったと計算される恐れもあります。


その年によって移動平均法で申告するか総平均法で申告するか選択することはできず、総平均法で申告したらその後はずっとその方法で計算しなければいけないので、総平均法で申告する場合には注意が必要です。



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